ゴールドマンはマレーシアの政府系ファンド「1MDB」を舞台とした汚職を巡り、アジア子会社の有罪を認めた（ソロモンCEO）=ロイター
【ニューヨーク=宮本岳則】米司法省など欧米アジアの規制・監督当局は22日、マレーシアの政府系ファンド「1MDB」を舞台とした汚職事件への関与を巡り、米金融大手ゴールドマン・サックスに制裁金を科すと発表した。罰金総額は29億ドル（約3040億円）を超えた。同社はアジア子会社の有罪も認めた。
2008年のリーマン・ショック以降で最悪ともいわれた金融不祥事はようやく決着に向かう。
22日は米司法省に加え、香港の証券先物事務監察委員会（SFC）と英国の金融行為監督機構（FCA）、シンガポール金融通貨庁（MAS）がゴールドマンに制裁金を科すと発表した。
1MDBはマレーシアのナジブ元首相が設立した政府系ファンドだ。インフラ整備などに投資する目的だったが、実際には個人用不動産の購入や映画の製作、賄賂などに資金が流用されていた。
世界のタックスヘイブン（租税回避地）に設立したぺーパーカンパニーを経由させる「マネーロンダリング（資金洗浄）」の手法で、総額45億ドル以上がファンドから流出したとされる。ナジブ氏は横領を主導したとされ、18年に逮捕された。
ゴールドマンは12～13年、1MDBの債券を1社で引き受け、総額6億ドル以上の手数料収入を得た。ナジブ氏に近いマレーシアの華人実業家ジョー・ロー氏が主導し、調達資金を不正に流用した。ゴールドマンで東南アジア事業の責任者を務めていたティム・ライスナー氏は不正を認識しながら引受業務を獲得し、資金流用を手助けした。
ゴールドマンは今回、アジア子会社が贈賄を禁止する法律に違反した件について有罪を認める一方、米国の本社は米司法省と「訴追延期合意（DPA）」を結んだ。一定の条件を満たせば、3年間は起訴されない取り決めだ。親会社レベルでの有罪答弁を回避できたことで、事業面への影響は軽微とみられる。
ゴールドマンと米司法省の協議では、同社が1MDB事件への関与を巡って有罪を認めるかが焦点となっていた。
不正の舞台は米国や中東、欧州などに広がった。スイスのUBSなど複数の銀行も関与した。金融機関の不正に詳しい英バーミンガム大のヒュー・マッカートニー准教授は「地理的な広がりや関与した人の地位の高さなど、前例のない不祥事だ」と指摘する。
マレーシア政府とゴールドマンは7月、同社が和解金として39億ドル相当を支払うことで合意。マレーシア検察はゴールドマン子会社や幹部への訴追を取り下げていた。
米司法省は18年11月、ライスナー氏らゴールドマン元幹部2人と、海外逃亡中のロー氏を外国公務員への贈賄を禁止する海外腐敗行為防止法違反の罪などで起訴した。ライスナー氏はすでに起訴事実を認めた。
ゴールドマンは同氏が内部管理部門に虚偽の報告を繰り返したため、不正を見抜けなかったと主張。一方で「東南アジア拠点ではコンプライアンス（法令順守）より案件成立を優先する文化があった」と述べ、問題があったことは認めていた。
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