24日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末に比べ240円ほど高い2万8500円台半ばで推移している。米ハイテク株安が重荷となり売りが先行したものの、欧米の景況感が改善に向かっているとの観測から、海運や自動車といった景気敏感株の一角への買いが優勢となった。上昇に転じた後は上げ幅を200円超まで広げた。
前週末の米株式市場では主要指数の動きがまちまちだった。欧米の景況感の改善を手掛かりにダウ工業株30種平均は続伸したが、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反落した。週明けの東京市場では、ナスダック安で慎重姿勢を強めた投資家の売りで、日経平均は下げて始まった。
前週末の暗号資産（仮想通貨）市場では、中国政府による規制強化の方針を受けて、ビットコインが急落した。その後も売り圧力に押され日本時間24日未明には一時3万1100ドル近辺まで下げた。その後は下げ止まっており、日本株への影響は限定的との見方が出ている。
新型コロナウイルスを巡っては、国内の感染収束がみえないなかで、緊急事態宣言の期間を延長するとの観測が出ている。一方、きょうから東京と大阪ではワクチンの大規模接種が始まり、経済活動の正常化へ前進するとの期待が高まりやすいとの見方も出ている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに上昇に転じている。
ファストリが上昇。郵船や商船三井も高い。一方、前週末に中期経営計画を発表したアドテストは安い。Jフロントも下げている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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