新型コロナウイルスワクチンの接種対象の拡大に備え、企業が「ワクチン休暇」の導入など勤務体制の見直しを進めている。政府は６５歳未満の一般接種について、早ければ６月中にも始める意向を示している。新型コロナワクチンは若い世代の方が副反応が出やすい傾向があるとされ、企業は働き盛りの世代が安心して接種できる環境の整備を急いでいる。
明治安田生命保険は２２日、ワクチンを接種する従業員向けの特別休暇制度を導入したことを明らかにした。有給休暇を消化せずに休め、副反応があった場合は上限なく休める。
産業界では、同様の対応が広がっている。アフラックは最大１２日間、ＳＭＢＣ日興証券は最大４日間の特別休暇の取得を認める。
そのほか業務時間中の接種や、家族に付き添う場合も出勤扱いとするなど、さまざまな取り組みが出てきた。イオンは仮に出勤しない日でも、接種した場合は勤務扱いとする。メルカリがインターンシップ（就業体験）参加者を含めて業務時間中の接種を認めるなど、正社員以外が制度を使える事例も多い。
各社の動きは、政府のワクチン接種への協力要請も背景にある。経団連の冨田哲郎副会長（ＪＲ東日本会長）は「ワクチンの接種が進むことが、経済回復の大きな力になる」と、対応を急ぐ考えを示していた。
従業員に感染が広がれば欠勤が増え、事業の継続に悪影響を及ぼす。企業側はワクチン接種を後押しすることで、こうしたリスクを低減する狙いもある。
大阪市東成区のインクメーカー、久保井インキは特別有給休暇のほか、ワクチンを接種した従業員に１万円の奨励金を支給する。同社の久保井伸輔社長は「従業員が接種を迷っているのなら軽く背中を押したい」と話している。
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