東京証券取引所が来年４月に行う市場再編で、現在の１部上場企業約２２００社のうち、３割程度の約６００社が最上位となる「プライム」の基準を満たさないことが９日、分かった。基準未達でも条件付きで一定期間は希望する市場に移行できる制度があるが、プライムに長くとどまりたい企業は対応を迫られる。
東証は現在、１部、２部、マザーズ、ジャスダックの４市場で構成される。来年４月、プライムのほか、主に中堅企業が対象の「スタンダード」と新興企業が対象の「グロース」の３市場に再編する。東証は９日、４市場に上場する約３７００社に対し、新市場のどの区分に適合するか、６月３０日時点の指標を基準に通知する。
プライム上場は、銀行や事業会社などが投資目的以外で保有する分を除いた市場に流通する株式の比率が３５％以上で、その時価総額が１００億円以上となることが条件となる。経営監視機能の低下につながる持ち合い株を減らすとともに、流動性を高めて海外からの投資を積極的に呼び込むのが狙いだ。
「１部」の上場廃止基準は、流通株式比率５％未満や流通時価総額５億円未満などで、プライムはより厳しい基準となっている。
基準をクリアしなくても、改善に向けた計画書を提出して認められれば、一定期間は希望する市場に移行できる経過措置がある。経過措置期間は今後決める。１部上場企業がプライムに上場できないとイメージ悪化につながりかねないため、基準に届かない企業の多くが経過措置を適用する可能性がある。
上場企業は９日の通知を元に９～１２月、東証に希望する市場を申請する。東証は来年１月、新市場にそれぞれ上場する企業名を公表する予定だ。
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