2021年07月14日17時51分
日本商工会議所の三村明夫会頭＝６月３日、首相官邸
日本商工会議所など中小企業３団体は１４日、２０２１年度の最低賃金の目安が２８円の引き上げで決着したことについて、「（現行の）目安制度開始以降で最高額となる大幅な引き上げは極めて残念で到底納得できない」とするコメントを発表した。
最低賃金平均９３０円 上げ幅、過去最大２８円―全国で８００円超え・厚労省審議会
日商と全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の３団体が連名で発表した。２１年度の最低賃金の目安をめぐっては、中央最低賃金審議会の小委員会が１４日、過去最大となる前年度比２８円の引き上げで決着。３団体は、長引く新型コロナウイルス禍による飲食業や宿泊業などの厳しい業況を踏まえ、現行水準の維持を訴えていた。
３団体は今回の改定について、「中小企業・小規模事業者の窮状、とりわけ困窮している飲食業や宿泊業などの事業者の実態や痛みを理解していない」と批判。その上で、「多くの経営者の心が折れ、廃業がさらに増加し、雇用に深刻な影響が出る」と強い懸念を表明した。 
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