9日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、心理的節目の2万8000円を下回る公算が大きい。前日の米株式相場の下落や、米長期金利の低下を受けて景気に対する慎重な見方が一段と意識されそうだ。中国当局によるネット企業などへの規制強化も重荷となる。上海や香港株が大きく下げるようだと、日経平均も2万7500円程度（前日終値は2万8118円）まで下落余地があると予想する声が市場ではあった。
8日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は反落し、前日比259ドル（0.7%）安の3万4421ドルで終えた。米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数が3週ぶりの増加で市場予想も上回り、このところ懸念されている米景気のピークアウトを示す内容となった。景気敏感株だけでなくハイテク株にも売りが広がり、ダウ平均の下げ幅は一時500ドルに達した。株安と歩調を合わせて米長期金利は一時1.25%と5カ月ぶりの低水準を付け、円相場も対米ドルで1ドル=109円台に上昇するなどリスク回避の動きが広がった。
日本政府は8日、東京都に新型コロナウイルスの感染対策として4回目の緊急事態宣言を発令することを決めた。東京五輪の開幕が23日に迫るなか、都と神奈川、埼玉、千葉の3県で無観客とすることも決まった。海外からも日本のワクチン接種の遅れなど戸惑いの声が広がっている。ダウ平均は売り一巡後は下げ幅を縮小したが、日本株は株価指数連動型の上場投資信託（ETF）の分配金捻出に伴う売りが出やすいという国内の需給要因もあいまって相場には下押し圧力がかかりやすい。
中国当局が自国企業の海外上場を規制強化しているのを受けて、米市場への新規株式公開（IPO）棚上げの動きが出ているとも伝わっている。配車アプリの滴滴出行（ディディ）の米預託証券（ADR）も売られ、ソフトバンクグループ（SBG、9984）にとって逆風となりそうだ。
日本時間9日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。9月物は前日の清算値と比べ410円安い2万7740円で終えた。
きょうは国内で安川電機や吉野家ホールディングスが3～5月期の決算を発表する。株価指数オプション7月物の特別清算指数（SQ）算出もある。海外では東京市場の取引時間中に6月の中国消費者物価指数（CPI）、6月の中国卸売物価指数（PPI）の発表がある。20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が10日までイタリアで開催される。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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