半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは、日本に製造拠点を設ける検討を進めていることを明らかにしました。
実現すれば、日本国内の製造能力の向上につながりそうです。
これは、TSMCの魏哲家CEOが15日、オンラインで開かれた決算発表の記者会見で明らかにしました。
この中で魏CEOは、日本で製造拠点を設ける可能性について「検討段階にある。あらゆる可能性を排除しない」と述べ、検討を進めていることを明らかにしました。
TSMCはことし、日本の半導体関連メーカーと最先端の半導体の研究開発を茨城県つくば市で共同で行うことで合意し、日本側は、製造拠点の誘致にも意欲を示していました。
実現する場合、日本企業と合弁を組む可能性があり、デジタル化の進展に加え、経済の安全保障の観点からも半導体の重要性が増す中、日本国内の製造能力の向上につながりそうです。
一方、TSMCのことし4月から6月までの決算は売り上げが前の年の同じ時期より19.8％多い3721億台湾元、日本円にして1兆4600億円余りで、四半期の決算としては過去最高になりました。
世界的に半導体不足が続く中、自動車向けの半導体などの需要が旺盛だったためです。
魏CEOは「生産能力がひっ迫する状況は来年にかけても続きそうだ」と述べました。
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