環境規制でリードする同州が世界に与える影響
カリフォルニア州フリーモントにあるテスラの工場（筆者撮影）
アメリカ・カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が、2020年9月23日、記者会見で「2035年までに、インターナル・コンバッション・エンジン搭載の新車販売を禁止する」と発言した。
インターナル・コンバッション・エンジン（以下：ICE）とは内燃機関を指し、近年の自動車業界ではガソリンエンジンやディーゼルエンジンと同義という解釈だ。ICEとモーターを融合させているトヨタ「プリウス」などのハイブリッド車は、一般的にはICEの仲間としては扱わない。
そのため、アメリカの多くのメディアが、ニューサム知事が言うICEを“ガソリン車”と表現。それを参考とする日本メディアも、「2035年までにガソリン車を禁止……」と伝えているが、これは正確ではない。
話を戻すと、先の会見後の質疑応答では、記者から新規制におけるハイブリッド車やプラグインハイブリッド車（以下：PHEV）の適用に関する質問があった。
これに対して、会見に同席した州環境局・大気保全委員会（CARB）の幹部は「（2035年までの）15年間は、ハイブリッド車やPHEVから、電気自動車（EV）などのZEV（ゼロ・エミッション・ヴィークル）への移行期間だ。15年後に、人々はZEVの必要性を認識するだろう」と回答するにとどめ、2035年以降の規定に、どのカテゴリーの電動車が含まれるのかについては、言及を避けた。
“達成目標”の域を出ていない
今回、カリフォルニア州が発表したような、「20〇〇年までのガソリン車・ディーゼル車の新車販売禁止」という方針は、イギリス、フランス、インドなど世界各国で示されているが、いつまでにどのような段階を踏んで進むのか、未達の場合のペナルティはどうなるのか、といった具体性に欠け、多くの場合で“達成目標”の域を出ていない印象がある。
そうした中、カリフォルニア州の発表が世界的に注目されているのは、同州が世界に先駆けて、1990年から事実上のZEV販売台数規制を行っているからだ。1990年代以降、筆者は同州内でZEV関連の取材を定常的に行ってきたが、自動車業界では「世界全体における電動車開発はZEVありき」が常套句だった。
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October 08, 2020 at 11:10AM
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