「まん延防止等重点措置」の区域に、新たに南風原、与那原、八重瀬、西原、北谷の５町を追加指定すると発表する玉城デニー沖縄県知事=28日、沖縄県庁
沖縄県の玉城デニー知事は２８日、県庁で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、緊急事態宣言に準じた対応が可能になる「まん延防止等重点措置」の期間を５月１１日までに延長し、全県の飲食店などを対象とした午後８時までの営業時間短縮要請も継続すると発表した。５月のゴールデンウイーク（ＧＷ）も含め県民に対し、不要不急の外出やビーチパーティーなどの飲食につながるイベントの自粛を求めたほか、緊急事態宣言地域や重点措置地域からの来訪者の渡航は厳に控えるよう要請した。
さらに新たに南風原、与那原、八重瀬、西原、北谷の５町も５月１日から重点措置追加指定すると発表した。これで県内の重点措置地域は１０市５町となる。
５月５日までの時短協力金は４～２０万円だが、６日以降は下限２万５千円に引き下がる。飲食店に対しては飲食時以外にマスク着用に協力をしない客へは酒類を提供しないことを求めた。県は国の臨時交付金を活用した観光業界への経済支援策を５月上旬に示すとした。
玉城知事はＧＷ中に緊急事態宣言地域や重点措置区域から来訪を検討している観光客に対し、「もう今は沖縄に来ても旅としての楽しみ方はとうていできる状況ではないと感じとってもらえるはず。今は変異株を拡散させてはいけない時期だ」と語った。
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