経済産業省が政府のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定素案をまとめた。脱炭素化に向けて２０３０年度の電源構成は、太陽光などの再生可能エネルギーを総発電量の４割近くまで大幅に引き上げる一方、石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの化石電源を約４割に減らす。原発比率は現行の基本計画の２割を維持するとした。
日本は３０年度までに温室効果ガスの排出を１３年度に比べて４６％削減すると対外公約しており、日本の成長を支えてきた化石燃料の使用を抑え、再生エネを主力電源と位置付けることで脱炭素化の取り組みを加速する狙いがある。
≪脱炭素の取り組み加速≫
だが、天候などに発電量が大きく左右される再生エネを増やすだけでは、暮らしや産業を支える電力の安定供給は果たせない。化石電源比率を引き下げるには、最も安定した脱炭素電源である原発の比率を高め、安定供給にも資する電源構成とする必要がある。
ほぼ３年ごとに改定される基本計画について、政府は今年秋までに閣議決定する予定だ。この改定に向けて経産省の審議会で素案が示された。現行の基本計画の３０年度の電源構成は、再生エネを２２～２４％、原発を２０～２２％とし、石炭やＬＮＧなどの化石電源比率を５６％としている。今回の改定はこの構成を６年ぶりに見直す。
化石電源の依存度を下げる方向性は当然だが、エネルギー政策の基軸は何よりも安定供給である。今回の素案は原発について「可能な限り依存度を低減する」との従来方針を踏襲し、将来にわたる原発の活用に必要な建て替え（リプレース）や新増設の明記を見送ったのは問題だ。
東京電力の福島第１原発事故を受け、原発に対する世論の見方はなお厳しい。このため、政府は安全性を確認した原発の再稼働を優先し、原則４０年とする運転期間の延長を認めることで、２割程度の原発比率は当面維持できると見込んでいるようだ。
ただ、原発の運転延長を進めても、政府が温室ガスの排出実質ゼロを目指す５０年には運転可能な原発数は大きく減少する。天候に影響されず、安定供給につながる脱炭素電源の原発を将来にわたって活用するためには、建て替えや新増設、そして小型炉（ＳＭＲ）の開発などに取り組む姿勢を国を挙げて明示しなければならない。
主力電源として全体の３６～３８％に増やす再生エネについても課題が多い。大規模な太陽光発電所を建設できる用地が限られる中で、山裾を切り開いて太陽光パネルを設置するような開発工事を独自に規制する自治体も増えている。安全対策を強化し、地域との共生にも配慮を促す必要がある。
≪合理的な「電源構成」に≫
経産省が示した３０年時点の電源別の発電コスト試算では、事業用太陽光は１キロワット時当たり８円台前半～１１円台後半に下がり、１１円台後半以上になるとした原発よりも安くなるとした。
だが、この試算には太陽光発電量の不安定さを補う設備費用などは含まれていない。同省は今後、こうした費用なども勘案するとしているが、誤解を招く試算は弊害が多い。
再生エネをめぐっては固定価格買い取り制度により、利用者がその費用を負担する仕組みとなっている。すでに標準家庭における賦課金は、電気代の１割超を占める水準にのぼる。再生エネの導入拡大に伴い、国民負担がさらに急増することがないように制度設計にも工夫が問われる。
足元では石炭やＬＮＧなど化石電源比率が７割以上に達しており、脱炭素化の取り組みは遅れている。安全審査の停滞で原発比率は１割以下にとどまっており、今回の素案で示された３０年の電源構成からは大きく乖離（かいり）している。政府が描く電源構成をどのように実現させるかについて、具体的な道筋を示す必要がある。
各電源には発電コストや脱炭素化に向けた環境対応力などで一長一短があり、電源の特性を考慮することが重要だ。そのためにも多様な電源を組み合わせ、国として合理的な電源構成を考える必要がある。それが強靱（きょうじん）なエネルギー安全保障の確立にもつながる。
政府・与党は国民受けする理想論ばかりでなく、今こそ現実的なエネルギー・環境政策について建設的な議論を進めてほしい。
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