国土交通省は１５日、国と東京都が全株式を保有する東京地下鉄（東京メトロ）について、保有株の半分をそれぞれ売却すべきだとする答申を有識者でつくる交通政策審議会がまとめたと、正式に発表した。東京メトロの東京証券取引所上場に向けた議論が大きく前進する。
東京メトロの株式は、国が５３・４％、都が４６・６％保有している。これまでの議論には都や東京メトロも加わっており、答申は実質的に国、都、東京メトロの合意内容となる。上場時期は明示しておらず、今後、協議して決める。
答申によると、上場に伴う有楽町線や南北線の延伸を確実に進めるため、両線の整備期間中は国と都が合わせて２分の１を保有することが適切とした。国や都は東京メトロに対し、建設費用を補助金などで支援する方針だ。国交省は、延伸に向けた経費を２０２２年度予算の概算要求に盛り込む。
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