【ベネチア＝池田晋一】イタリアのベネチアで開かれていた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１０日、２日間の協議を終えて閉幕した。多国籍企業の「課税逃れ」を防ぐ新たなルールについて、閣僚レベルで大筋合意した。１０月に最終合意し、２０２３年の導入を目指す。
新ルールは、米ＩＴ大手などを想定した「デジタル課税」の導入と、世界共通で法人税の最低税率を１５％以上にすることが柱。閉幕後の共同声明では、新ルールへの支持を表明し、低い税率を採用する国に対して参加を呼びかけた。
会議に参加した麻生財務相は閉幕後の記者会見で、「１００年ぶりくらいの大きな歴史的変化だ。今回のＧ２０では従来に比べ多くの成果をあげられたのではないか」と合意の意義を強調した。
現在の国際課税ルールでは、工場やオフィスといった拠点を持たない企業からは法人税を徴収できない。デジタル課税は、一定水準を超える売上高や利益がある企業に対し、拠点がない国でも課税できるようにする。広告や音楽配信といったデジタルサービスで巨額の利益を上げている米巨大ＩＴ企業など、１００社程度が対象になるとみられる。
法人税の最低税率の導入は、税率が低い国に子会社をつくって利益を移転させる行為に歯止めをかけるのが目的だ。子会社がある低税率国の税率が、世界共通の法人税率を下回る場合、その差額分について、親会社が本社を置く国に納める。
新ルールに参加するのは、現状、日本や米国、中国、欧州の主要国など１３１か国・地域。１０月に米ワシントンで開かれる次回のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で、デジタル課税で徴収した税の国ごとの配分方法や、法人税の最低税率の具体的な水準などについて最終合意したい考えだ。
共同声明では、世界経済はワクチン接種の広がりと各国の経済政策によって「さらに改善した」との見方も示した。一方、新型コロナウイルスの変異株の拡大などで下方リスクにさらされているとし、「新型コロナの悪影響に対処するため、全ての政策手段を用いる」と強調した。
■共同声明のポイント
▽国際課税の新ルールを承認。１０月の次回会合までに残された課題を解決し、最終合意に至ることを期待
▽国際合意に参加していない全ての国に対し、参加を求める
▽世界経済はワクチン接種と政策支援で改善。必要とされる間は全ての政策手段を用いる
▽ワクチンを世界で公平に共有。今後の感染症への備えも強化
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