ホンダは18日、同社子会社の「本田技術研究所」（埼玉県和光市）からデザインなどを除く四輪車の商品開発機能を本社に統合することなどを柱とする四輪事業の抜本的な立て直し策を発表した。
発表資料によると、これまで四輪車の研究開発の中心的な役割を担ってきた本田技術研究所は今後は新たなモビリティやロボティクス、エネルギーなどの分野に集中する。また工場の生産設備などを手がける連結子会社のホンダエンジニアリングは生産技術の研究開発の一部機能を本田技術研究所へ移管した上で簡易吸収合併することも決めた。
本田技術研究所は1960年に研究・開発部門としてホンダから分離して設立。ホンダは昨年４月に同研究所から二輪車の開発機能を 移管し、運営体制の改革に着手していた。
昨年ホンダの四輪事業は2019年１－３月期に営業赤字に 転落。その後も低い収益性が続いており、改善が経営課題となっていた。自動車各社は電気自動車（ＥＶ）や自動運転などの次世代技術の開発を加速させており、ホンダは四輪事業でも生産や開発などを本社で一体運営することで競争力の強化を目指す。
ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生シニアアナリストは、自動車業界はＥＶなどの技術開発に向け「待ったなし」だとし、ホンダの体制変更について「意思決定が一つの屋根の中で行えるので早くなる」と評価する。その一方、商品開発において「建設的、健全な対立は必要で、なんでも上意下達でやっていいものではないので、そういった部分は少し損なわれる」と述べた。
本田技術研究所の会社分割とホンダエンジニアリングとの合併はともに４月１日を予定。ホンダエンジニアリングは合併に伴い解散するという。業績に与える影響は軽微としている。
組織再編と並行して四輪事業の運営体制も大幅に変更。ホンダと本田技術研究所、ホンダエンジニアリングに散在していたさまざまな機能をホンダ本社の四輪事業本部に統合。従来の生産本部や購買本部は発展的に解消させる。
これにより、従来の営業、生産、開発、購買などの各部門が独立した体制から新商品の企画から量産段階までの各プロセスで連携を密にする体制へ移行することを目指すとしている。
同社はまた、２月18日付で日本でのモビリティサービス事業を担う「ホンダモビリティソリューションズ」を設立したと発表。意志決定のスピードを向上させ、次世代サービスの事業化を加速する。
(アナリストのコメントなどを追加して更新します)
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February 18, 2020 at 01:48PM
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