21日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前日に比べ370円ほど安い2万8700円台前半で推移している。取引時間中に心理的な節目の2万9000円を下回るのは3月26日以来。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国内で緊急事態宣言の発出への警戒が高まっている。景気敏感株を中心に幅広い銘柄が売られ、日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。
大阪府は20日、緊急事態宣言の発出を政府に要請した。東京都も要請する方向と伝わっており、5月の大型連休へ向けて経済活動が大幅に制限されるとの懸念が投資家心理を悪化させている。海外でも新興国を中心にコロナの感染拡大が止まらず、前日の欧米株が軒並み下落したのも投資家の運用リスク回避につながっている。
日銀が上場投資信託（ETF）の買い入れ姿勢を変化させたことも相場の重荷になっているようだ。前日は東証株価指数（TOPIX）が午前に1.25%下げたが、日銀はETFの買い入れを見送った。
JPX日経インデックス400とTOPIXも大幅続落している。
英投資ファンドから買収検討を中断するとの書面を受け取った東芝が売られているほか、IHIやJFEが安い。半面、関西電は高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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