アメリカの6月の雇用統計は、農業分野以外の就業者が前の月と比べて85万人増え、新型コロナウイルスのワクチンの普及などを背景にした景気の回復を受けて、雇用の改善傾向が示されました。
アメリカ労働省が2日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて85万人増加しました。
就業者の増加は6か月連続で、増加幅は、市場の予想を大きく上回りました。
業種別では、「接客・レジャー」が34万人、「政府機関」が18万人、それぞれ増え、ワクチンの普及などを受けた景気の回復に伴う雇用の改善傾向が示されました。
一方、失業者数は948万人と前の月と比べて増加し、失業率も5.9％と、0.1ポイントの小幅な悪化となりました。
アメリカでは、業種によっては深刻な人手不足が起きていて、産業界からは国の手厚い失業者対策が労働者の働く意欲を低下させているという指摘も出るなど、急速な景気回復に伴う混乱もみられます。
金融市場では、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が物価や雇用が明確に改善したと判断すれば、今の大規模な金融緩和策の転換に踏み切るとみられていて、雇用情勢の改善が続くかがアメリカ経済の焦点になっています。
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