欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が１４日に示した地球温暖化対策の計画にハイブリッド車（ＨＶ）を含めたガソリン車の新車販売を２０３５年に事実上禁止することも盛り込まれ、ＨＶ技術に強みがある日系自動車メーカーの欧州での電動車戦略は転換を迫られることになりそうだ。ただ、計画に対してはＥＵ域内でも反発が出ており、今後の議論の行方に注目が集まっている。
欧州委が発表した政策では新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３０年には現行基準から５５％削減し、３５年にはゼロにするとされた。排出量をゼロにするには、燃費の良さで支持されてきたＨＶであっても販売できないとみられており、日本メーカーの戦略への影響は避けられない。
トヨタ自動車は２５年までに１５車種の電気自動車（ＥＶ）を販売するとしてラインアップの強化を図っているが、３０年の世界市場での電動車販売台数目標である８００万台のうち、ＣＯ２を排出しないＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）は２００万台にとどまる。欧州では３０年に電動車比率１００％を達成したい考えだが、ＥＶ・ＦＣＶ比率でみると４０％でしかない。
しかもこの目標の達成すら容易ではないとみられている。「現在の３０倍の電池の供給量が必要になる」（長田准執行役員）ためで、欧州のＥＶ・ＦＣＶ比率を１００％にするには、さらなる対応が必要だ。
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