業務用インクジェットプリンター製造のミマキエンジニアリング（東御市）は１９日、生産拠点の加沢工場（同）の計画休業の期限を２０日から６月末まで延長すると発表。４月２１日から休業しており、２カ月余操業が止まる。４月下旬から６月２９日まで断続的に計画休業する開発・営業拠点などの従業員を合わせると対象は１１００人に上る。休業日は雇調金を活用して通常の８割の手当を支払う。
油圧機器・自動車部品製造のＫＹＢ―ＹＳ（埴科郡坂城町）は５月、６拠点の約千人が金曜日に休み、週休３日態勢とした。建機向けの油圧機器の出荷が減少。休業手当は支払うが、「収入の減少を実感する人もいると思う」（管理部門担当者）とする。
シチズン時計マニュファクチャリング（埼玉県所沢市）は、腕時計の駆動部品組み立てなどを手掛けるミヨタ佐久工場（佐久市）、飯田殿岡工場、飯田松尾工場（ともに飯田市）の約５００人が５月いっぱい金曜休み。新型コロナによる百貨店の休業などで腕時計の主要販路が縮小し、広報担当者は「６月以降も帰休対応は継続しそうだ」と話す。
ベアリング（軸受け）製造のＮＴＮ（大阪市）の生産拠点、長野製作所（上伊那郡箕輪町）も自動車向けの需要が低迷し、４月下旬以降、約１８０人がおおむね週休３日。自動車部品製造などのサンコー（塩尻市）、電子・光学部品材料加工のセラテックジャパン（長野市）も休日を増やしている。
長野労働局によると、３月以降の雇調金の計画届提出件数は今月１２日現在、９３４事業所の１５９４件。２月に設けた新型コロナの特別窓口には１５日時点で１万５００件近い相談が寄せられ、大半を雇調金の相談が占める。
複数のメーカーの担当者が「今回の一時帰休規模は（２００８〜０９年の）リーマン・ショック以来」と口をそろえ、影響の長期化を懸念。県中小企業団体中央会の唐沢政彦会長＝中信高周波（松本市）社長＝は「リーマン時は解雇が広がり、その後の受注回復に対応できない事例もあった。企業は（休業手当などの）資金確保も負担となるが、踏ん張って雇用を守ってほしい」と話した。
（5月20日）
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May 20, 2020 at 06:53AM
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県内製造業、広がる一時帰休 生産調整で「週休３日」も - 信濃毎日新聞
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