トヨタ自動車は7日、2030年までに電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）といった電動車につかう車載電池の増産や研究開発に、1兆5千億円を投じると発表した。EVで1台あたりの生産コストのうち3割を占めるという電池のコストを、半分にすることもめざすという。
トヨタは今春、30年に世界販売1千万台のうち電動車を800万台にする目標を掲げた。車の大量生産に応じた電池の安定的な調達が課題だった。巨額投資によって、なるべく外部に頼らない自前調達にこだわる。世界的な「脱炭素」の動きで電動車の需要は急増しそうだ。これに対応できる体制をめざす。
トヨタには、パナソニックと共同で出資する車載電池の生産子会社がある。現在は日本や中国に工場があり、世界で増産に向けた体制を整える。
また、電動車の普及にとって、電池の高い生産コストが課題となっている。トヨタは量産効果や電池の材料の開発などで、この生産コストを今より大幅に減らす。20年代後半には半減させることをめざす。
トヨタの電動車の販売は20年度が約215万台だった。大半は、エンジンとモーターを併用するHVが占めた。30年には、走行中に二酸化炭素（CO2）をまったく出さないEVや燃料電池車（FCV）が約200万台。HVや、充電が可能なプラグインハイブリッド車（PHV）は約600万台とする目標だ。HVをなお電動車の主力と位置づけている。
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