日本エネルギー経済研究所石油情報センターは13日、11日時点のレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）が1リットルあたり前週より2・1円高い162・1円だったと発表した。6週連続の値上がりとなる。2014年10月以来約7年ぶりの水準だという。
灯油もタンク1個分の18リットルあたりで前週より31円高い1814円で、約7年ぶりの高値となっている。
原油や天然ガス、石炭などのエネルギー価格が世界的に上昇している。為替が円安ドル高の傾向にあることも、国内の石油製品の値上がり要因になる。エネルギー高騰は、ガソリンだけでなく幅広い製品やサービスに波及していく。家計や企業には負担になり、景気にも悪影響を与えそうだ。
ガソリンの原料である原油は、コロナ禍からの経済活動の再開で需要が増えた。一方で供給には制約がある。8月には、米国の石油生産設備の一部がハリケーンの影響で操業を止めた。今月4日には石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの産油国でつくる「OPECプラス」が、原油の追加増産を見送った。
OPECプラスの増産などがなければ、原油の値上がり傾向は当面続くとみられている。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの芥田知至主任研究員は「ガソリン価格の高騰は増税のようなもので、可処分所得を減らし景気にはマイナスだ。世界的にインフレがコロナの次の懸念材料となっていて、（インフレと不況が同時に進む）スタグフレーションの恐れもある」と指摘する。（新田哲史）
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