日銀の黒田総裁は金融政策を決める会合のあと記者会見し、外国為替市場での円安ドル高について現在の水準であれば日本経済にとって総合的にはプラスの効果があるという認識を示しました。
外国為替市場では先週、一時、3年11か月ぶりとなる1ドル＝114円台後半まで円安ドル高が進み、28日も113円半ばで推移しています。
これについて黒田総裁は「現時点で若干の円安だが、日本経済にとってマイナスになることはない。総合的にプラスなのは確実だ。輸出や企業収益にはプラスで、輸入コストの増加によるマイナスの影響をかなり上回っている」という認識を示しました。
そのうえで、円相場の値動きについて「経済の基礎的条件を反映して安定的に推移することが望ましい」と述べました。
また、欧米では経済活動の再開に伴って物価が上昇しているのに対し、国内ではインフレのリスクは極めて限定的だと指摘したうえで、「新型コロナの影響が和らいでいくもとで、企業収益や賃金の改善を伴いながら徐々に物価上昇率も高まっていくと考えている。いまの金融緩和を続けることはプラスが大きい」と述べ、2％の物価目標のもと粘り強く金融緩和を続ける姿勢を強調しました。
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