榊原謙
財務省は6日、日本郵政の発行済み株式総数の約27%にあたる約10・2億株を売り出すと発表した。売り出し価格は6日の終値で単純計算すると9500億円規模になる。
政府は郵政株の段階的な売却で4兆円を確保し、東日本大震災の復興財源に充てる計画だ。今回の売り出しで達成にめどがつく。
郵政民営化法は政府に発行済み株式総数の3分の1超の郵政株を持つよう義務づけている。今回の売り出しにより、政府の保有比率は6割から法定の下限に近づく。2007年からの郵政民営化のプロセスも、節目を迎えることになる。
財務省によると、政府は15年に1・4兆円分、17年に1・4兆円分の保有郵政株を売却した。日本郵政の自社株買いに応じて譲った分を合わせると、すでに3兆円を確保した。
3度目となる今回の売り出しはもっと早くやる予定だった。かんぽ生命保険による不正販売などの不祥事が相次ぎ、株価も低迷したことで、先送りしていた。
正式な売り出し価格は今月25～27日の株価を踏まえて決める。11月2日までに売り出しを終える。日本郵政は6日、一連の手続きが終わった翌日から、1千億円を上限とする自社株買いを始めると発表した。（榊原謙）
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