磐田市とＪＦＥエンジニアリング（東京都）は１４日、スタートアップ企業支援を目的とした官民連携協定を締結した。同市を拠点に市内外の意欲あるスタートアップ企業を連携して支援し、新たな産業創出を目指す。当面のテーマは社会インフラ基盤やスマートファクトリー、防災・減災分野など。スタートアップ支援で同社が自治体と連携するのは全国初という。
連携第１弾として、ＪＦＥエンジが出資するシステム開発「アレント」、ドローン開発「Ａ．Ｌ．Ｉ．テクノロジーズ」の都内スタートアップ２社と共同で、市民向け防災アプリの開発に取り組む。市民がスマホで発した救援依頼情報を市役所で管理して緊急車両などを派遣、ドローンを絡めた捜索や輸送活動も検討する。年度内に実証・検証を行い、事業化の可能性を探る。
ＪＦＥエンジは将来の事業探索を目的に革新的技術を持つスタートアップ企業への投資活動を行っている。出資と同時に具体的な新事業創出を支援する過程で、地域新電力「スマートエナジー磐田」設立（２０１７年）で縁があった同市が協力することになった。ビジネス展開、事業化から定着までの「伴走型」支援を重視する。スタートアップと地元大手・中小とのビジネス交流、立地企業へのＤＸ提案も想定する。
市役所で行った締結式でＪＦＥエンジの大下元社長は「これからは地方発の時代。具体的なビジネスに向け、会社が花開き大きくなってほしい」と期待した。草地博昭市長は「多様な企業や人材が集まることで、地方に可能性を感じてほしい」と述べた。
（磐田支局・山本雅子）
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