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日本銀行による企業短期経済観測調査(短観)の9月調査で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はマイナス27と、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に悪化した前回6月調査から7ポイント改善した。改善は11期ぶりだが、市場予想を下回った。水準も依然として低く、企業の慎重姿勢が続いている。
キーポイント |
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背景
- 前回 6月短観で大企業・製造業の業況判断DIはマイナス34と、リーマン危機後の09年6月調査(マイナス48)以来の低水準に。緊急事態宣言などで景気が悪化した4-6月を底に、経済活動は段階的に再開されている
- 輸出や生産を中心に景気が改善方向へ向かう中、日銀は9月の金融政策 決定会合で現状判断を上方修正。黒田東彦総裁は大阪の懇談会で、日本経済は引き続き厳しい状態だが、「持ち直しつつある」との認識を示した
- ただ新型コロナの終息が見通せず、個人消費中心に経済活動は抑制的。欧州で感染が再拡大するなど世界的に第2波への警戒感は根強い。底堅かった設備投資も減少しており、経済の改善ペースは緩慢になると日銀はみる
- 菅義偉内閣は感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す。政府・日銀は大規模な財政・金融措置でコロナ対策を進めている。菅首相は就任会見で「今後も躊躇(ちゅうちょ)なく対策を講じていきたい」と発言
(キーポイントとチャートを追加して更新しました)
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ビジネス
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