カリフォルニア州のディズニーランドはいまだ再開のめどが立っていない
【シリコンバレー=佐藤浩実】米ウォルト・ディズニーは29日、米国内のテーマパークで働く従業員2万8000人を解雇すると決めた。西部カリフォルニア州にある「ディズニーランド」の休園期間が半年を超えるなど、新型コロナウイルスによる逆風が収まる兆しが見えないためだ。長引く新型コロナの影響で雇用への影響が深刻になっている。
テーマパーク部門のジョシュ・ダマロ会長が従業員に伝えた。主にディズニーランドやフロリダ州の「ディズニーワールド」で働く従業員が対象となる。ディズニーによれば、解雇する2万8000人のうち67%がパートタイムの従業員だという。地域ごとの内訳は明らかにしていない。
ディズニーは新型コロナの感染が広がった3月中旬に、米国内に2カ所あるテーマパークを休園した。当初は自宅待機中の従業員にも給料を払っていたが、4月半ばからは「ファーロー」と呼ぶ無給の休業に切り替えて立地自治体や州政府と再開の協議を進めてきた。
フロリダ州のディズニーワールドは7月に再開にこぎ着けたが、感染対策のため入場者を大幅に絞った状態での運営が続いている。カリフォルニア州のディズニーランドは9月末の今もなお休園中だ。最近はディズニー幹部らが地元メディアを通じてニューサム知事らに再開を認めるよう訴えていたが、進展する気配はなかった。
日本経済新聞が確認した従業員宛ての書簡で、ダマロ氏は「（パンデミックが）短期間で収まり通常の生活に戻ることを期待していたが、7カ月が経過した今、そうでないことがわかった」と記した。米国のテーマパーク部門では10万人超が働く。事業環境の改善が当面見込めないことから、コロナ以降で初の大規模な人員削減に踏み切る。
ディズニーはテーマパークの休業が響いて、2020年4～6月期に約19年ぶりの最終赤字に転落した。2万8000人に及ぶ従業員の解雇は、今後の「夢の国」の再開にも影響を与えることになりそうだ。
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