30日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比29円33銭（0.12%）安の2万3509円77銭で終えた。新型コロナウイルスの感染再拡大などを背景に前日の欧米の株式相場が下げ、投資家心理を下向かせた。
原油先物相場の下落を背景に原油関連株に売りが広がったことや、高配当利回りの金融関連株などに配当落ち後の売りが続いたのも相場の重荷となった。半面、円安・ドル高などの支えもあり下げ幅を一段と拡大する展開にもならなかった。
日本時間午前に、米大統領選に向けてトランプ米大統領とバイデン前副大統領がテレビ討論会に臨んだが、日本株への影響は限られた。「現時点では両者とも前向きな政策の話をするわけでもなく互いの批判に時間を割いており、優劣の明確な差が生まれていない」（国内証券）との指摘があった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続落した。
前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆784億円、売買高は5億1496万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1497と、全体の約7割を占めた。値上がりは601銘柄、変わらずは78銘柄だった。
T&Dや第一生命HD、みずほFGや三菱UFJが売られた。NTTデータやNTTも安い。ガイシやダイキンも下落した。半面、Jフロントや高島屋、三越伊勢丹などが上昇。コニカミノルやリコーも高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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