アメリカの電子決済大手「ペイパル」は日本での事業拡大に向けて、ネット通販の代金の後払いサービスを手がける日本企業を3000億円を投じて買収することになりました。
「ペイパル」は7日、決済サービスを手がける日本のスタートアップ企業「ペイディ」を買収すると発表しました。
買収金額は3000億円で年内に手続きを終える見込みだとしています。
「ペイディ」のサービスは、利用者がネット通販で買い物をした際にクレジットカードがなくても携帯電話の番号やメールアドレスを入力することで代金を後払いにできるのが特徴で、AI＝人工知能を活用して個人の信用リスクを短時間で判断しているということです。
会員の数は600万人に上り「ペイパル」としては今回の買収を通じて日本の電子決済市場でのビジネスを拡大するねらいです。
後払いの決済サービスは欧米では若者を中心に利用が増えていて、先月にはアメリカの決済大手「スクエア」がオーストラリアのスタートアップ企業「アフターペイ」の買収を発表するなど市場の獲得競争が激しくなっています。
広がる「後払いサービス」
後払いの決済サービスは、AI＝人工知能を使って利用者の返済能力を分析する技術が進歩したことから、ペイディ以外にもサービスを始める動きが国内でも広がっています。
コンビニ大手のファミリーマートは、自社のスマホ決済アプリでチャージの残高が不足していても最大10万円まで買い物ができ、支払いを翌月以降に先送りできるサービスを7日から始めました。
また、メルカリも自社のスマホ決済で30万円以内の買い物での支払いを翌月以降に繰り越せるサービスを提供しています。
いずれのサービスも、利用者の返済能力を示す「信用力」の判定を、買い物履歴などからAIで測定する技術を使っているということです。
国も、消費者の保護を図りながらも新たなサービスの普及を後押しするため割賦販売法を改正し、ことし4月からこうしたサービスを提供する事業者を登録する制度を新たに設けています。
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