日本航空(JAL)は、劣後ローンなどで3000億円規模の資金調達を予定している。新型コロナウイルス禍による航空需要の低迷が長引いており、財務基盤の強化と長期的な資金の確保が目的で10日にも詳細を含めて発表する。
JALが9日、同社の資金調達に関する報道が出たことを受けて公表した声明で明らかにした。
非公表の情報のため匿名を条件に話した関係者によると、JALは月内にもメガバンク3行と 日本政策投資銀行から資本性が認められる劣後ローンで2000億円程度を調達する方向で調整している。それとは別に新たな社債の発行も検討。社債に対する需要動向に応じて調達額が変動する可能性もあるという。
JALの資金調達計画については、日本経済新聞電子版やNHKなどが9日に報じていた。JALは昨年にも公募増資で約1800億円を調達したが、コロナ禍の収束が見えない中、再び巨額の資金調達に踏み切ることになる。
JAL:増資で最大約1826億円を調達へ、公募価格を1916円に決定 (1)
同社が7月に開示した決算発表資料によると3月末時点で45%だった自己資本比率は6月末には42.4%まで悪化。手元資金も3570億円と3月末時点から513億円減少していた。6月末時点では未使用のコミットメントラインとして3000億円を確保していた。
第1四半期(4-6月期)の純損益は579億円の赤字と、コスト削減などにより前年同期の937億円の赤字からは縮小。第1四半期に100億-150億円だった現金流出も、第2四半期(7-9月期)には50億円まで圧縮できるとの見通しを示していた。しかし、新型コロナの感染拡大の影響が続いており、合理的な数値の算出が困難として今期(2022年3月期)の業績予想は未定とした。
報道を受けて、同社の 株価は一時前日比1%高とプラス圏まで上昇したものの、その後同4.1%安の2372円まで反落した。
(報道内容の確認を受けて記事構成を変えて更新します)
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