携帯電話を契約期間の途中で解約する際に発生する「解約金」について、ソフトバンクは来年２月から、ＫＤＤＩは年度内にも撤廃する。ドコモは１０月から既になくしており、大手３社で足並みをそろえる。各社はこれまで割高な解約金で顧客を囲い込んでいたが、総務省などからの批判を踏まえ、利用者が乗り換えやすい環境を整える。
ソフトバンクは２６日、２０１９年９月まで提供していた２年契約の旧プラン利用者に課していた解約金を廃止すると発表した。２年に１度の更新時以外に解約すると、税込み１万４５０円の支払いが必要だった。その後に始めた新プランでは解約金をなくしていた。
ＫＤＤＩも同日、旧プランの解約金を年度末までになくす方針を明らかにした。新プランの利用者に課す１１００円の解約金も撤廃する。
総務省は１９年の電気通信事業法改正で解約金の上限額を引き下げた。しかし、旧プランの契約者は適用されず、高額な解約金が乗り換えの阻害要因となっていた。
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