28日の香港株式市場では、中国の電子商取引会社 アリババグループなど本土の大手テクノロジー銘柄が大幅続落した。中国当局の独占禁止を巡る監視が馬雲（ジャック・マー）氏のインターネット企業だけでなく、他の有力企業にも広がるとの懸念が強まっている。
アリババ、テンセント・ホールディングス（ 騰訊）、 美団、ＪＤドットコム（京東）の４社を合わせた時価総額は24日と週明け28日の２営業日で約2000億ドル（約21兆円）吹き飛んだ。国家市場監督管理総局は24日の声明で、アリババに対する 調査を発表していた。
アリババの独禁調査はインターネット企業への警告－人民日報
ベアードのアナリスト、コリン・セバスチャン氏は「中国政府が進めているアリババなど大手消費者向けインターネットプラットフォームに対する調査の結果を予測するのは非常に難しい」と顧客向けリポートで指摘。「政府による監視の不透明感と来年の直接的な規制措置の可能性」を理由に、アリババの 米国預託証券（ＡＤＲ）の目標価格を325ドルから285ドルに引き下げた。アリババのＡＤＲは24日に13％安と急落していた。
28日の香港市場ではアリババは８％安で取引を終了。時価総額は10月のピーク時から2700億ドル減った。テンセントと美団はともに６％余り下落した。
アリババグループ、自社株買い計画を100億ドルに拡大－60億ドルから
アンバー・ヒル・キャピタルの資産運用ディレクター、ジャクソン・ウォン氏は「中国政府はテクノロジー企業に対する圧力を強めているか、コントロールを強めたいと考えている」と指摘。「アリババ、テンセント、美団などの企業には非常に大きな売り圧力がまだある」と述べた。
規制当局がアリババからどんな譲歩を引き出そうとするかは分からない。中国当局が進める独占禁止法の見直しではインターネット業界も初めて対象に含まれた。独禁法に違反した企業には最大で売上高の10％に相当する罰金が科される可能性がある。これがアリババに適用された場合、罰金額は最大78億ドルに上ることを意味する。
投資家の間では、中国政府がアリババなどをどこまで追い込むかについて見解が割れている。中国の指導者らは今のところ、これら企業をどれほど厳しく取り締まる意向なのか、なぜこの段階で行動することを決めたのかについて、ほとんど口を閉ざしたままだ。
急転する中国アントの命運、世界の投資家に「悪夢」のシナリオも (1)
原題： Alibaba Probe Stirs Global Worry on What’s Next for Chinese Tech（抜粋）
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