［東京 ２９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸した。１９９１年４月以来の２万７０００円を回復した後も勢いは止まらず、１９９０年８月以来、約３０年４カ月ぶりの高値水準まで上昇した。ＴＯＰＩＸも１２月１４日に付けた年初来高値（１８０４．８４）を更新し、２０１８年１０月３日以来の水準となった。
２８日の米国株式市場は続伸し、主要３指数が最高値を更新して取引を終えた。新型コロナウイルス追加経済対策法案がトランプ大統領の署名を受けて成立したことで、景気回復への期待が高まった。この署名により、失業給付の特例措置が再導入され、連邦政府機関の一部閉鎖も回避されることになった。
日本株は朝方から買い優勢の展開。主力株を中心に幅広く物色され、日経平均は一日を通して上値を追う展開となり、前営業日比７４８円４９銭高の２万７６０２円５２銭で高値を付けた。受け渡しベースではきょうから実質新年相場が始まり、これまで上値を抑える要因となっていた節税を意識した損益通算売りが一巡し、需給要因が改善したことも追い風となった。
ＴＯＰＩＸは５日続伸し１．７４％高。東証１部の売買代金は２兆２０４２億０８００万円。東証３３業種では、鉱業、ゴム製品以外の３１業種が値上がり。空運業、サービス業、陸運業、医薬品などが値上がり率上位となった。
個別では、指数寄与度が大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンなどの主力銘柄が総じて堅調。半面、任天堂は小幅安となった。
岡三オンライン証券のチーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏はＴＯＰＩＸがいまだにバブル後最高値に届いていないことを指摘。「一部の値がさ株が先導して上昇し、体感的には相場が上昇していない──といったバブル末期の状況に似始めた。そうなった場合には反動安が大きくなることから、コロナに終息の気配が見え始めた時に超金融緩和策が継続していた場合、いびつな相場構造になることを警戒する必要があるだろう」との見方を示した。
東証１部の騰落数は、値上がり１８１４銘柄に対し、値下がりが３１６銘柄、変わらずが４６銘柄だった。
日経平均
終値 27568.15 +714.12
寄り付き 26936.38
安値／高値 26921.14─27602.52
ＴＯＰＩＸ
終値 1819.18 +31.14
寄り付き 1793.83
安値／高値 1792.83─1819.46
東証出来高(万株) 102087
東証売買代金(億円) 22042.08
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