政府は、厳しい経営が続くＪＲ北海道に対し、来年度からの３年間で１３００億円余りの財政支援を行う方向で調整を進めています。
多くの不採算路線を抱えるＪＲ北海道は、新型コロナの影響も加わって経営が一段と厳しくなっていますが、法律に基づく国の財政支援は今年度で期限を迎えます。
政府は来年度以降も会社への財政支援を継続する方針で、関係者によりますと、その規模は来年度からの３年間で１３００億円余りとする方向で調整が進められているということです。
具体的には、すべての株式を保有する独立行政法人の「鉄道・運輸機構」が追加の出資をすることや、ＪＲ北海道が抱える債務を新たに発行する株式と交換する「債務の株式化」を行うこと、それに、金融機関に返済する利子分を補助することが検討されています。
また、赤字を穴埋めするために運用されている「経営安定基金」が一定の運用益を確保できるようにする支援、それに、青函トンネルの改修費用の助成を行います。
政府は、こうした方針を２５日にも発表し、支援の継続に必要な法律の改正案を来年１月の通常国会に提出することにしています。
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