【ニューヨーク時事】29日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策の現金給付増額への期待が後退し、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比68．30ドル安の3万0335．67ドルで終了した。米経済対策の成立を好感し、上げ幅は一時180ドルを超え、取引時間中の最高値を更新した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同49．20ポイント安の1万2850．22で終わった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比978万株減の7億6751万株。年末で積極的な取引は控えられた。
トランプ米大統領は27日に新型コロナウイルスの感染拡大に対応する追加経済対策に署名した。野党民主党は、トランプ氏が主張する世帯向け現金給付の増額に同調。多数派を占める下院は28日、増額する法案を可決した。ダウ平均は、追加経済対策の成立を好感して上昇した前日の流れを引き継ぎ、続伸して取引が始まった。
ただ、上院では、給付増額に対する与党共和党の反発が強く、法案可決は不透明な情勢だ。市場では、現金給付増額への期待が後退。高値への警戒感から利益確定売りにも押され、徐々にプラス幅を縮め、マイナスに転じた。
最近大幅に上昇していたハイテク株は売りが先行。景気変動の影響が大きい金融やエネルギー関連銘柄も下落した。
アップルは1．3％安、パランティア・テクノロジーズが3．8％安、スクエアが4．2％安。シティグループが0．4％安、ウェルズ・ファーゴが0．5％安、エクソンモービルが1．1％安だった。
ボーイングは0．1％高。停止していた新型旅客機737MAXの運航が米国でも再開したのを好感した。（了）
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