1日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。前日の米株式市場で主要3株価指数が下落した流れが東京市場にも波及しそうだ。米景気の減速懸念も改めて意識されている。日経平均は前日に心理的節目の2万8000円を上回ったこともあり、利益確定売りも出やすい。市場では日経平均の下値目安は2万7800円程度とみる声があった。
8月31日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が39ドル安で終えた。米調査会社コンファレンス・ボードが発表した8月の米消費者信頼感指数が市場予想を下回ったことなどをきっかけに、新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の感染拡大が米景気の鈍化につながるとの懸念が意識された。
国内政治の不透明感は相場の重荷となりそうだ。菅義偉首相は近く党役員人事を実施する調整に入ったと伝わった。自民党総裁選挙を先送りし、9月中旬にも衆議院を解散するとの観測も浮上している。
日経平均は前日に7月中旬以来1カ月半ぶりの高値水準となった。約2週間ぶりに終値で2万8000円台に乗せたこともあり、幅広い銘柄で戻り待ちの売りが出そうだ。1日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落し、9月物は前日の清算値と比べて80円安の2万8100円で終えた。
ただ8月の日経平均は1年ぶりに、月末の最終営業日に上昇する「月末高」で終えた。7月まで11カ月続いた月末に安く引ける「月末安ジンクス」を覆したことは投資家心理を改善させるきっかけになり得る。
1日はデジタル庁が発足する。財務省が4～6月期の法人企業統計を発表するほか、8月の新車・軽自動車販売台数が公表される。伊藤園が2021年5～7月期決算を発表する。
米国では8月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数、オートマチック・データ・プロセッシング（ADP）がまとめる8月の全米雇用リポートが発表される。
中国では8月の財新中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表される。データ安全法、重要情報インフラ施設安全保護条例が施行される。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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