30日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発して始まり、前週末に比べ170円ほど高い2万7800円台前半で推移している。前週末の米株式市場でダウ工業株30種平均が上昇した流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄に買いが入っている。上げ幅は200円を超える場面があった。
27日に講演した米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は量的金融緩和の縮小（テーパリング）について「年内の開始が適当だ」との考えを示した。一方で、物価上昇圧力の高まりは「一時的」との見方を繰り返し、利上げを急がない姿勢も示した。FRBが緩和縮小を早い段階で進めるとの観測が後退し、米株式市場では改めて買い安心感が広がった。
同日の米国市場では米長期金利の低下もあって、高PER（株価収益率）の主力ハイテク株にも買いが入った。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は最高値を更新した。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2%近く上がった。東京市場でも東エレクやアドテストといった半導体関連銘柄の一角に買いが入っている。
一方、日本経済新聞社とテレビ東京が27～29日に実施した世論調査では、菅義偉内閣の支持率は前回（7月）調査と同じ34%。2020年9月の発足以降の最低水準が続いた。国内政局の不透明感があり、国内の新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、もう一段の上値を追いにくいとの見方も漂っている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はいずれも反発している。
商船三井や川崎汽など海運株が高い。日本製鉄やいすゞも買われている。前週末に自社株買いを発表した三井化学は上昇している。一方、エムスリーは安い。キッコマンやファストリも下げている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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