【ワシントン＝山内竜介、ニューヨーク＝小林泰明】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による２７日の講演では、景気を下支えする金融政策のうち、市場から主に米国債を買い入れる「量的緩和」の規模縮小について、「年内開始」に初めて自ら前向きな見解を示した。一方、事実上のゼロ金利政策の解除には慎重で、拙速な政策変更を避ける姿勢も明確にした。
ＦＲＢは「雇用最大化と物価安定の目標に向けた著しい進展」を緩和縮小の条件としてきた。雇用面では、インド由来の変異ウイルス「デルタ株」の流行を「短期的なリスク」と指摘する一方で、「引き続き強力な雇用創出が見込まれる」と語った。物価上昇は満たしたとの認識も示された。パウエル氏はこれらの状況を踏まえ、経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で「年内に資産購入額を減らすことが適切と考えた」と述べた。
今後は緩和縮小がいつ決まるかが焦点となる。金融市場は次回９月下旬か１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を有力視しているが、講演では踏み込んだ発言はなかった。事実上のゼロ金利政策の解除については、「資産購入の縮小は、利上げ時期に関する直接的なシグナルではない」と、早期の実施に否定的だった。
市場では早期の緩和縮小への警戒感が薄れた。２７日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価（３０種）の終値が前日比２４２・６８ドル高の３万５４５５・８０ドルだった。ナスダック店頭市場の総合指数の終値は１８３・６９ポイント高の１万５１２９・５０で、最高値を更新した。
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