ワシントン=青山直篤
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は27日の講演で、コロナ危機後に進めてきた「量的緩和」について、年内に規模の縮小に入るとの方向性を強く打ち出した。足元のデルタ株の感染拡大を踏まえても景気回復は順調との見方だ。一方、利上げを含む金融引き締めを性急に進めることはないとも強調してバランスを取り、緩和縮小の影響を警戒する株式市場も好感した。
FRBが金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）は年内に9月下旬、11月上旬、12月中旬と3回予定されている。FRBは昨年3月以降、米国債や住宅ローン担保証券（MBS）を買い入れて市場にお金を流す量的緩和を続けてきた。その買い入れ規模を段階的に減らし、「非常時」の政策からの転換を示す方針が、早ければ9月にも示される可能性がある。
パウエル氏は27日の毎年恒例の経済政策シンポジウムでの講演で、量的緩和の縮小について、7月末の前回のFOMCで自らが「年内開始が適当」と判断していたことを強調。「デルタ株は目先のリスクだが、雇用最大化に向けた見通しは今後も良好だ」と述べた。
一方で、本格的な金融政策の「正常化」の節目となるゼロ金利政策の解除（利上げ）については、慎重姿勢を維持した。「来たるべき（量的緩和の）縮小の時期やペースが、利上げについて直接のシグナルを送るものではない」とした。FRBは6月時点では、2023年中の利上げを見込んでいた。
背景には、コロナ下の供給難…
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