【グラスゴー（英北部）＝照沼亮介】英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で１０日、２０４０年までに世界の新車販売のすべてを電気自動車（ＥＶ）など「ゼロエミッション車」とする目標に２４か国が合意した。議長国の英政府が発表した。日米中、ドイツは参加を見送った。
英国やカナダ、スウェーデン、チリなどが賛同した。米国のゼネラル・モーターズやフォード、独メルセデス・ベンツなど自動車大手６社も支持した。
合意では、主要市場は３５年、全世界は４０年までにガソリン車やハイブリッド車（ＨＶ）など内燃機関を使った新車の販売を停止し、走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないＥＶや燃料電池車などに移行する。
自動車を基幹産業とする日本やドイツ、中国は参加を見送った。米国は国としては参加していないが、カリフォルニアやニューヨークなど一部の州や都市が賛同した。メーカーではトヨタ自動車を始めとする日本企業や独フォルクスワーゲンも加わらなかった。
英国が主導して各国に呼びかけたが、それぞれ異なる国内事情を抱えており、幅広い合意を取り付けることはできなかった。日本は３５年までに乗用車の新車販売のすべてを電動車にする目標を掲げているが、日本メーカーが強みを持つＨＶも対象に含む。
経済産業省によると、自動車は全世界のＣＯ２排出量の２割弱にあたる年間約６０億トンを排出している。
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