日本政策金融公庫の融資をめぐる貸金業法違反事件で、元財務副大臣で公明党の遠山清彦元衆院議員（５２）の元秘書らが仲介に関与した疑いがある融資が約３０業者で総額１０億円以上に上ることが８日、関係者への取材で分かった。また、元秘書らが融資審査の結果について公庫側から直接連絡を受けていたことも判明。東京地検特捜部は融資総額が巨額で悪質性が高い上、元秘書らが融資の成立に重要な役割を果たしていた可能性があるとみて、貸金業法違反（無登録）容疑での立件の可否を検討している。
関係者によると、東京都内で環境関連会社を経営する男性会社役員（７４）ら２人が貸金業の登録がないまま、融資を求める業者からの依頼を受けて、遠山氏の元秘書２人と、公明党の太田昌孝前衆院議員（６０）の元秘書１人にそれぞれ連絡。元秘書らは、男性会社役員らを通じて業者に公庫側の担当者名を伝えていたとされる。
元秘書らが関与したとされるのは、主に新型コロナウイルス感染拡大に伴う公庫の特別融資。遠山氏の元秘書らと男性会社役員のルートでは、公庫のほか商工中金などのコロナ融資を含めて、申請したのは約３０業者で融資回数は延べ１００回前後、融資総額は１０億円以上に上るという。一部は審査の結果、融資を断られた業者もあったという。
公庫側は融資の審査結果について、業者だけでなく、遠山氏の元秘書らにも直接伝えていたことが判明。男性会社役員は公庫側とやりとりをしていなかったといい、直接連絡をしていた元秘書らが融資の成立に重大な役割を担っていた可能性がある。
貸金業法は、無登録で融資の仲介を業として行うことを禁じている。元秘書らが融資の担当者を業者に紹介するほかにも、仲介にあたる積極的な働きかけを行ったかどうか、特捜部は詰めの捜査を進めている。
新型コロナ関連融資の相談を受けた男性会社役員は、融資が成功した業者から数パーセントの手数料を取っていたという。男性会社役員は特捜部の調べに対し、「年間数百万円を遠山氏に提供していた」と認める一方、「現金提供は新型コロナ感染拡大前からで、遠山氏の政治活動を応援するつもりで渡していた」と供述しているという。遠山氏も現金受領を認めているが、「融資とは無関係」と説明しているという。
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