2日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比31円17銭（0.12%）安の2万6756円37銭で終えた。前日の米株高を好感して寄り付き直後には上げ幅を100円超に広げた。ただ約29年7カ月ぶりの2万7000円乗せを前に、高値警戒感から利益確定売りが次第に優勢となった。
日本で新型コロナウイルスによる死者数が増加するなど、感染状況が深刻化しているのも重荷になった。1日には観光需要喚起策「Go To トラベル」について、政府と東京都が高齢者などを対象に東京発着分の利用自粛を要請することで合意した。
ただ日経平均の下値は堅く、上昇する場面も多かった。新型コロナのワクチン開発期待が依然として強いなか、経済活動がやがて正常化に向かうと見越し「海外勢は中長期運用を基本とする投資家も含め、買い意欲が強い」（国内証券）との声が聞かれた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続伸した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2280億円、売買高は5億8279万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は852と、全体の約4割。値上がりは1201、変わらずは121銘柄だった。
ZHDやネクソンが売られたほか、富士通やソニー、オムロンなどが下落した。KDDIやソフトバンクも安い。一方でキヤノンやオリンパスが上昇。JR東日本やJR西日本、積ハウスや東急不HDも買われた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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