日銀は18日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス対応で導入した企業の資金繰り支援策の延長を決めた。2021年3月末だった期限を21年9月末まで半年間延ばす。2%の物価目標が遠のいていることを踏まえ、より効果的で持続的な金融緩和策を探ることも公表した。
午後3時半から記者会見した黒田東彦総裁は金融緩和策の点検について「感染症の影響で物価目標の実現には時間がかかる」とし、「さらなる工夫ができるのであれば実施したい」と述べた。2%目標やマイナス金利政策を見直すことはないと強調した。
日銀は17日から2日間、決定会合を開いた。短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指標になる10年物国債の利回りをゼロ%程度に誘導する長短金利操作は維持した。
新型コロナ対応に対応する資金繰り支援策として、コマーシャルペーパー（CP）と社債で計20兆円を上限とする買い入れと、金融機関に有利な条件で貸し出しの原資を供給する120兆円規模の特別オペ（公開市場操作）を実施する。
この実施期限を21年9月末まで半年間、延ばす。追加の経済対策に実質無利子・無担保融資の申込期限の延長を盛り込んだ政府と足並みをそろえる。黒田総裁は「必要があれば、さらなる延長を検討する」とした。
資金繰り支援策の副作用について問われ、黒田総裁は「ゾンビ企業の延命を助けるという指摘は全くあたらない」と述べた。民間の金融仲介機能を助けると説明した。
2%の物価目標は13年1月に導入し、黒田総裁のもとで大規模な金融緩和政策を進めてきた。だが、一度も目標に到達できていない。
新型コロナウイルスによる景気悪化などで物価は一段と弱含み、11月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比で0.9%下がった。日銀の10月時点の予測では、物価上昇率は22年度でも0.7%にとどまる。黒田総裁は「一時的な下押し要因を除くと物価は小幅なプラスになっている」と述べ、「持続的に下落するデフレの恐れは低いとみている」とした。
日銀は経済・物価への下押し圧力が長期間続くとの前提に立ち、将来的な2%目標達成を見据えて「より効果的で持続的な金融緩和を実施するための点検を行う」と表明した。現在の金融緩和策の柱である長短金利操作などの枠組みは「適切に機能し、変更は必要ない」と説明。「各種の施策を点検し、21年3月の決定会合をめどに結果を公表する」とした。
黒田総裁は2%の物価目標について「主要国は同じような金融政策の目標を掲げ、運営しているのが為替の安定にも通じている」と述べた。
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