7日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。米国の追加経済対策が早期に成立するとの期待から、前週末の米株式相場が最高値を更新したのが支えとなりそうだ。国内でも菅義偉首相が4日の記者会見で追加経済対策の概要を発表した。一方、国内外の新型コロナウイルスの感染状況など懸念材料は少なくない。日経平均の上値のメドは前週末比で50円ほど高い2万6800円程度になるとみられる。
米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領は4日、市場予想を下回った11月の米雇用統計の結果を受け、景気回復をこれ以上失速させないために新政権発足を待たずに追加の経済対策を成立させるよう議会に求めた。超党派の議員らが1日に提出した9080億ドル（約95兆円）の追加対策法案への支持を表明。政権発足後はさらに上乗せするという。
4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、248ﾄﾞﾙ高の3万0218ﾄﾞﾙと再び3万ﾄﾞﾙの大台に乗せ、最高値を記録。ハイテク株の多いナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数もそろって過去最高値を更新した。米株高を支援材料に、投資家が日本株に対しても運用リスクを取る姿勢を強めそうだ。
国内では4日夜に菅首相が会見し、技術革新に取り組む企業を10年にわたって支援する2兆円規模のグリーン投資基金の新設や雇用調整助成金の特例延長などを表明した。8日にも閣議決定する。コロナ下の経済を支える財政出動は株式市場に安心感を与えるだろう。
半面、国内では新型コロナの重症者数が増えている。大阪府が自衛隊に看護師などの派遣を要請するなど医療が逼迫している自治体も多い。米製薬大手のファイザーなどが開発中で12月にも米英で接種が始まる見通しのコロナワクチンは年内供給量が半分に縮小するという。ワクチン普及前に感染状況が深刻化し、経済活動が一段と制限される懸念もある。
5日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。12月物は前日の清算値と比べ40円高い2万6820円で終えた。日経平均はRSI（相対力指数）が73と、過熱感を示す70を上回っている。上昇しても12月3日に付けた29年7カ月ぶりの高値（2万6809円）近辺で上値は重くなりそうだ。
きょうはQUICKが12月の株式月次調査を発表する。内閣府が10月の景気動向指数速報値を発表する。中国では11月の貿易統計の発表がある。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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