【NQNニューヨーク=張間正義】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比382ドル59セント安の3万4960ドル69セント（速報値）で終えた。午後に公表された7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で年内のテーパリング（量的緩和の縮小）開始が示され、金融緩和政策の縮小を警戒した売りが幅広い銘柄に優勢となった。
議事要旨では「大半の参加者が、経済が彼らの予想通り幅広く発展するなら年内に資産購入ペースの縮小を始めるのが適切になるだろうと述べた」と明記された。テーパリングを始める条件にしてきた米連邦準備理事会（FRB）の目標に向けた「顕著な一段の進展」については、物価安定は「満足する水準に達した」と判断、雇用最大化も「満足する水準に近い」と指摘した。ダウ平均は議事要旨の公表後にじりじりと下げ幅を広げた。
朝方発表の7月の米住宅着工件数は3カ月ぶりに減少し、市場予想も大幅に下回った。前日発表の7月の米小売売上高など足元では市場予想を下回る経済指標の発表が増えており、米景気の減速懸念も株式相場の重荷となった。
前日に上場来高値を更新していたスマートフォンのアップルが反落した。建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエムなど景気敏感株も安い。原油安を受け石油のシェブロンも下げた。このところ買われていたディフェンシブ株も売りに押され、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）や外食のマクドナルドが安い。
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