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在宅勤務をする東京海上日動火災保険の社員。同社は2017年に全社員対象のテレワーク制度を導入し、コロナ禍でも活用する(2020年12月11日、同社提供)
(朝日新聞)
コロナ禍で普及したテレワークをめぐり、企業が頭を悩ませている。朝日新聞が先月おこなった主要企業100社アンケートでは、半数以上が今春以降の体制を続ける一方で、体制を縮小するか、やめていた企業が2割余りあった。社内の意思疎通や生産性の低下を課題に挙げる声が目立った。ただ足元の感染拡大を受けて、改めて取り組みを強化する動きも出ている。
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