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日本銀行は18日の金融政策決定会合で、2%の物価安定目標を実現する観点から各種の施策を点検し、3月会合をめどに結果を公表することを決めた。長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みは、変更は必要ないとしている。
金融政策運営方針は現状維持を賛成多数で決定した。新型コロナウイルス対応プログラムの期限は6カ月間延長し、必要があれば再延長する。
要点 |
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2%の物価目標は2013年1月に導入。黒田東彦総裁は早期の実現を目指し金融緩和策を拡大してきた。ただ原油価格の下落や新型コロナウイルスの影響もあり、足元の物価はマイナス圏で推移している。
日銀が16年9月に量的・質的緩和導入以降の「総括的な検証」の結果を公表した際は、長短金利操作政策が導入された。2%目標について黒田総裁は10月の会見で、コロナの影響が和らいでいくにつれて「安定目標に向けた道筋をより明確にしていくように政策のウエートが動いていく」と語っていた。
18日 発表された11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比0.9%低下と、10年9月(1.1%低下)以来の大幅な落ち込みだった。
(政策点検に関する詳細を追加します)
からの記事と詳細 ( 日銀:物価目標実現へ施策を点検、3月めど公表-現行緩和は維持 - ブルームバーグ )
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