田村憲久厚生労働相は9日午前の閣議後の記者会見で、宇治徳洲会病院（京都府宇治市）が米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン1瓶から7回接種分を採取できると発表したことについて「否定しない」と述べた。今後の医療提供体制を巡り、昨年12月以降の第3波の倍ぐらいの流行でも対応できる体制が必要との見方も示した。
ワクチンをめぐっては、ファイザー製は1瓶から6回接種分の採取を前提としているものの、ロスの少ない特殊な注射器が必要だ。政府は6回接種できる注射器の確保を進めるが数が少なく、確保済みの注射器は5回分しか採取できない。瓶に残ったワクチンは廃棄になる。
宇治徳洲会病院はインスリン用の注射器を使えば7回採取できるとした。これは皮下注射用で、ファイザー製のワクチンは本来、筋肉内への注射が必要だ。田村氏は「皮下注射用で針が短いため、脂肪が少なく筋肉まで針が届く人でなければ使えない」とした。「エコー検査で調べて筋肉まで届くのであれば、医療機関でやってもらうことは否定しない」とした。
河野太郎規制改革相は9日の閣議後の記者会見で、「大いにやってほしい。アイデアをどんどん出してもらい、柔軟性を持ってやる非常に良い例だ」と歓迎した。河野氏は6回接種できる注射器の調達計画に変更はない考えを示した。7回打てる注射器の確保については「余剰分があれば調達も考え得る」と指摘した。
田村氏は会見で、今後の新型コロナの医療提供体制について「欧州並みの感染拡大を念頭に、最悪を想定しないといけない」とし強化を進める考えも示した。
単にコロナ向けの病床を倍にするのではなく、宿泊療養や在宅での対応も強化する。保健所が行う在宅患者への健康観察について、地域の医師会や訪問看護ステーションが担うといった分業を進めるなどして都道府県の体制整備を支援する。
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