【第1部】米国の長期金利の上昇に対する警戒感が広がり、日経平均株価は前日比628円99銭安の2万8930円11銭と急反落。東証株価指数（TOPIX）も19．80ポイント安の1884．74と下落した。
東証1部の銘柄の59％が値下がりし、値上がりは36％だった。出来高は12億8561万株、売買代金が2兆7612億円。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、情報・通信業、その他製品の下落が目立ち、上昇は海運業、不動産業、銀行業など。
個別銘柄ではソフトバンクG、ソフトバンク、NTT、ZHDが売られた。ファーストリテは急落し、任天堂が大幅安。ソニー、東エレク、日本電産、キーエンス、村田製も値を下げた。住友鉱は下げがきつい。半面、三井住友が強含み、日立造がストップ高。郵船が上伸し、三井不が小じっかり。
【第2部】下落。アトムが売られ、ギグワークスも軟調。半面、千代化建は堅調だった。出来高2億0146万株。
▽一時800円超安
前日の米国市場での株安の流れを受け、朝方から売りが優勢だった。日経平均株価は軟調に推移し、午前の取引時間中に節目となる2万9000円を割り込んだ。
アジア各国の市場でも株価の下落が目立ち、東京市場は主力株を中心に幅広い銘柄が売られた。日経平均は午後に入って一段安となって下げ幅が800円を超える場面もあったが、その後は下げ渋った。
菅義偉首相が前日、首都圏の緊急事態宣言の期限を延長する方向性を打ち出したが、市場関係者は「延長は織り込み済み。きょうの株安にほとんど影響していない」（銀行系証券）と指摘した。
225先物3月きりは大幅安。株価指数オプション取引はプットは値上がり、コールは値下がり。（了）
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