［東京 ２２日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５４３円１５銭安の２万９２４８円９０銭と大幅続落した。米長期金利が一時１．７％台に再び乗せ、警戒感から幅広い業種で売りが先行した。
日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ対象がＴＯＰＩＸ連動型に限定されたことや、ルネサスエレクトロニクスの工場火災など複数の売り材料が重なり、日経平均は一時６８４円４２銭安の２万９１０７円６３銭の安値を付けた。
前週末１９日の米国株市場はまちまち。フェイスブックやエネルギー株の上昇に押し上げられ、ナスダック総合が反発。一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大手行を対象にした自己資本規制である補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）に関する緩和措置を延長せず、期限の３月末で終了すると発表したことを受け、金融セクターは軟調に推移した。
ピクテ投信投資顧問のシニアフェロー、市川眞一氏は「悪材料が重なったことが背景にあるが、根本の部分は米国の長期金利上昇にあり、しばらく日柄調整が続くとみている」との見方を示した。「これまで株価上昇の要因になっていた金余り状態に変化はないため、目先的に大きく崩れることもないだろう。今回の調整は値幅ではなく日柄がポイントになり、当面は、もみあう展開になるとみている」（同）という。
ＴＯＰＩＸは１０日ぶりに反落し１．１１％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆４３５２億６４００万円。東証３３業種中、輸送用機器、保険業、機械などの２７業種が値下がり。半面、海運業、鉄鋼、石油・石炭製品などの６業種は値上がりした。
個別では、ルネサスエレクトロニクスが３．９１％安。１９日に同社の那珂工場（茨城県ひたちなか市）で発生した火災が嫌気された。半導体の供給懸念が広がり、トヨタ自動車、ホンダなどの自動車株も総じて軟調となった。
そのほか、日経平均への指数寄与度が高い銘柄が引き続き売られる展開となり、ファーストリテイリングは３．２％安。１銘柄で日経平均を約１０６円押し下げた。
東証１部の騰落数は、値上がりが７５３銘柄、値下がりが１３５２銘柄、変わらずが８９銘柄だった。
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