週末です！ 1週間、おつかれさまでした。今週もさまざまな自動車関連のニュースがありましたね。モノづくりに関するニュースではありませんが、BMWの日本法人に関する報道がちょっと気になりました。読売新聞によれば、BMWの日本法人は販売店に過剰なノルマを課し、達成できなかった場合に売れ残りのクルマを販売店に購入させていたというのです。こうしたことが行われていた期間は、分かっている範囲でも2015年から2019年12月まで長期にわたるそうです。
ご存じの方も多いかと思いますが、販売店が購入した新車は「自社登録」などと呼ばれます。試乗車など真っ当な用途に使うこともあれば、「新古車」「未使用車」などというジャンルの中古車として流通することもあります。新車同然のクルマが割安で手に入るのはお得といえばお得ですが、自動車メーカーにとって健全な商売だとは到底思えません。軽自動車も一時期シェア争いのためにこうした販売が盛んで、2016年にはスズキ 会長の鈴木修氏も「お行儀の悪い売り方をやめなければならない」と宣言したこともありました。また、何年も前に新車販売を取材したときに、競合ブランドを扱うディーラーが未使用車を保管するためのかなり広い土地を借りていると教えてくれた方もいました。
Volvo Cars（ボルボ）が2030年までに販売する新車を全て電気自動車（EV）にするとともに、販売はオンラインのみとする計画を発表しました（関連記事：ボルボが2030年までに全車EVに、内燃機関やHVは吉利汽車との新会社に移管）。オンライン販売で自動車メーカーの直販になるとすれば、“お行儀の悪い売り方”はなくなっていくのでしょうか？
ボルボはEVの販売をオンラインのみにします（クリックして拡大） 出典：ボルボオンラインで購入できるテスラ車を大手中古車サイトで見てみると、走行距離28kmの「モデル3」が見つかった他、走行距離が1000kmに満たない中古のテスラ車が複数見つかりました。なお、モデル3は先日大幅値下げされたので、結果として中古車の方が高いことなっています。これらの中古のテスラ車が“お行儀の悪い売り方”の結果であるとは断定できませんが、ほとんど走っていない新品同然の中古車は、どんな販売方法であれ流通するのかもしれませんね。
EVつながりでいえば、EVのリコール費用が現代自動車（ヒュンダイ）の業績に大きなダメージを与えています。出火が相次いだことを受けて、8万2000台のEVのバッテリーシステムを交換するとロイター通信が報じています。リコール対象の大半は販売が好調な「コナEV」であるとのことです。バッテリーが出火する要因には複数あり、製造品質だけの問題ではないケースもあるようです。また、燃えてしまった後で原因を分析するのは難しいとされています。ヒュンダイは今回の件からどのような教訓を導き出すのでしょうか。
バッテリーはEVだけに搭載されているわけではありません。12Vの補機用バッテリーは全てのクルマに搭載されています。ブルームバーグの報道によれば、米国NHTSA（運輸省道路交通安全局）は、2013〜2018年式のトヨタ自動車「RAV4」で発火の恐れがあると調査を開始しました。走行中やイグニッションをオフにした状態で発熱が起きたという11件の情報がNHTSAに寄せられました。原因は、12Vバッテリーの取り付けが不適切であることや、前部衝突の修理であるようですが、バッテリーの発熱が他社製品よりも多いとして調査します。リチウムイオン電池に限らず、電池は正しく扱わなければならないものであることを、改めて実感しますね。
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からの記事と詳細 ( 「新車全てEV」「エンジンに投資しない」という欧米勢、熱効率50％に尽力できる日本勢 - ＠IT MONOist )
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