国土交通省は１９日、昨年末から停止している観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開に向けた見直し策を発表した。旅行代金の割引上限額を１万４０００円から１万円に引き下げ、ワクチン接種証明や検査の陰性証明の提示を条件とすることが柱となる。感染状況を見極め、来年１月下旬以降の再開を見込む。
新たなトラベル事業は、１人１泊あたりの旅行代金の割引率を従来の３５％（上限１万４０００円）から３０％（同１万円）に引き下げる。宿泊代のみの場合は上限を７０００円とする。上限を下げ、中小の宿泊事業者にも恩恵が及ぶよう配慮した。
旅行先の飲食店や土産物店で使える「地域共通クーポン」は、平日３０００円、休日１０００円を支給する。従来は旅行代金の１５％相当額だったが、定額に切り替えた。平日に多く配分し、休日に集中しがちな旅行の平日への分散を促す。
割引、クーポンともに、旅行需要が高まるゴールデンウィークはいったん停止する。その後１万円の上限額を８０００円に引き下げ、夏場の繁忙期前には事業を終える。
新型コロナウイルスの感染拡大防止との両立へ、ワクチン証明などの活用で行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の仕組みを活用する。トラベル事業を利用する旅行者は感染拡大リスクの低い人に限定する。
トラベル事業再開に先行し、「県内旅行」の割引（県民割）を拡充する。１９日からは、隣接する都道府県からの旅行も支援対象に加え、政府が都道府県に財政支援する。
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