トラック大手の日野自動車は27日、2023年3月期の純損益見通しの公表を見送ると発表した。エンジンの排ガスや燃費の性能を偽った不正をめぐり、車両のリコール（回収・無償修理）費用などの損失額を現時点で見極めるのが難しいためという。経営の不透明感が増す中、親会社のトヨタ自動車の対応も注目される。
22年3月期の純損益は過去最大となる847億円の赤字に陥っていた。今年3月にエンジン不正を公表した後、8月に新たな不正が発覚するなど問題が拡大し、部品メーカーなどへの補償が膨らんでいる。今後リコール費用がかさむ恐れもあり、全体の損失がいくらになるのか「合理的な算定が困難」と判断した。
日野の小木曽聡社長は27日のオンライン会見で不正について改めて謝罪。「ご迷惑を最小化できるよう、お客様や販売会社、仕入れ先様の状況をうかがい対応していく」と述べた。
この日発表した22年9月中間決算は売上高が前年同期比6・4%増の7333億円、営業利益は47・8%減の166億円、純利益は70・4%減の34億円だった。
23年3月期の売上高と、本業のもうけを示す営業利益の見通しは公表した。国土交通省から型式指定を取り消されたエンジンの搭載車両は出荷できない前提で算定。売上高は前年比4・8%増の1兆5300億円、リコール費用などを反映しない営業利益は82・3%減の60億円を見込む。国内販売の激減を、好調な東南アジアが補う想定という。
かろうじて営業黒字を見込むものの、経営状況は厳しさを増す。生産の正常化が見通せないうえ、北米向けエンジンについて米司法省が排ガスの認証試験が適切だったか調べている。米国や豪州で集団訴訟を起こされており、巨額の賠償負担が生じる恐れもある。（近藤郷平）
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